- 建物を新築・取得しましたが、登記は必要なのでしょうか？
- 建物を新築又は取得した時は不動産登記法第４７条１項の規定により１ヶ月以内に『建物表題登記』をしなければなりません。建物表題登記完了後に、所有権保存登記（権利証ができる登記）・抵当権設定ができるようになります。
- 登記されていた建物を取り壊しました。市町村に届出しましたが、それだけでよいでしょうか？
- 登記されている建物を取り壊した場合は『建物滅失登記』を登記所に対して申請しなければなりません。市町村に届出をしただけでは、登記所の登記記録は閉鎖（末梢）されません。登記記録は永久保存ですので、お早めに申請してください。
- 自分の家の土地の筆界（境界）が分りません。
- その土地を管轄する登記所（法務局）に公図（地図・地図に準ずる図面）、地積測量図等の図面が備え付けられています。登記簿謄本・公図等を取得の上ご相談下さい。また、当事務所で登記情報及び図面等の調査はできますが、費用が掛かりますことを予め御了承願います。
- 業務を依頼した場合、どの位の費用が掛かるのでしょうか？
- 費用については、『登記の状況』・『現地の状況』・『資料の状況』等により金額が変わります。面積の大小により費用が変動する箇所もありますが、それ以外の要因（測量の方法・図面の有無・境界標の現存・資料と現地の一致度等）により費用が変動する事が多くあります。
また、業務を進めていく中で、当初見積りで想定することができなかった調査・測量が必要となった場合は追加費用が発生することがありますことを御了承願います。
＜土地業務の目安＞
- 土地境界確定業務
３０万円～～（１００万円を超える場合もあります。）
- 土地分筆登記（１筆→２筆）
土地境界確定業務＋５万円程度
- 土地合筆登記（２筆→１筆）
５万円～６万円
- 土地地目変更登記（雑種地→宅地）
４万円～５万円
※上記金額はあくまでも目安とお考えください。
＜建物業務の目安＞
- 建物表題登記（一般住宅＜新築後３か月以内＞）
７万円～９万円
- 建物滅失登記（一般住宅＜取壊し後３か月以内＞）
４万円～５万円
- 建物表題部変更登記（一般住宅＜増築等後３か月以内＞）
８万円～１０万円
※上記金額はあくまでも目安とお考えください。
＜見積り作成について＞
- 見積り作成は、原則有料です。（１万円＋立替金）
依頼箇所及び周囲の土地の登記記録や公図等を取得し、現地踏査の上見積りを致します。立替金は一般的に数千円掛かります。